だが、通信回線を整備しているNTTなど通信事業者は「回線へのただ乗りだ」と警戒感を強めている。
ソフトはスカイプのホームページなどから無料でダウンロード。パソコンにマイクやイヤホンを付け、自分のIDを登録、相手のIDを入力することで会話する。
パソコンから通常の固定電話や携帯電話にかけることも可能。この場合は有料で、スカイプの収入になるとともに、同社は固定電話などにつながる回線使用料を通信事業者に支払っている。
企業では、大手旅行会社JTBのグループ会社で、欧州地域を統括するJTBヨーロッパ(東京)がほぼ全社員のパソコンにソフトを組み込んだ。国内外の拠点同士の連絡に活用、年間五百万円前後の経費節減効果を見込んでいる。
国内ではスカイプのほか、通信ベンチャーのエニーユーザー(東京)が〇六年五月から「フリープ」などのソフトで無料電話事業に参入、五万人が利用している。
ソニーなど複数の電機メーカーは、持ち運びが簡単な専用の携帯端末も開発、この端末からも無料で会話ができる。
通信事業者が無料電話に反発していることに対しスカイプは、一般の固定電話などへの通話では回線使用料を払っていることを強調、「相互にメリットがある関係を築ける」(広報担当者)と主張している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070110/mng_____kei_____002.shtml