米金融大手シティグループは８日、日本で「ディック」などのブランドで展開する消費者金融の店舗の大幅削減を発表した。現在、約３２０店舗のうち、約２７０店舗を、自動契約機８００台のうち１００台を、それぞれ廃止する。
シティは傘下の日本法人ＣＦＪ（東京）を通じて消費者金融を手がけてきた。灰色金利の撤廃を定めた貸金業規制法が成立したため、収益環境の悪化が避けられないとみて、リストラに踏み切る。
リストラに伴って、シティは０６年第４四半期（１０〜１２月）に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用を計上。さらに、今後予想される過払い利息返還に備えて、引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）も計上する。
この結果、同期の日本での消費者金融部門は、３億７０００万ドル（約４４０億円）の当期赤字となるという。