東京地裁の民事部を名乗り、「支払命令」と題する電子メールを送り付ける架空請求が相次いでいるとして、最高裁が注意を呼びかけている。
最高裁によると、東京、鳥取両地裁などに９日、計４件の問い合わせが寄せられた。電子メールの内容は、いずれもインターネットの有料サイトの利用料約２万円を支払うよう求めるもの。
「民事訴訟法が改定され、電子メールアドレスに支払い命令を発行できるようになった」などというウソの説明が記載されており、裁判官や書記官の名前も架空だった。
最高裁は、「裁判所が電子メールで金銭の支払いを求めることはない」としている。