社会の高齢化とともに高齢者による犯罪の急増が指摘される中、刑法犯（交通事故の業務上過失致死傷罪を除く）の検挙者数のうち、６５歳以上が占める割合が２００５年に初めて１割を超えたことが、警察庁の調べで分かった。
全体の１０・９％に当たる４万２１０８人で、わずか６６２５人（全体の約２・１％）だった１９８９年（平成元年）の６倍以上に達したことになる。
人口１０万人当たりの検挙者の割合「犯罪者率」も、８９年の４６人に対し、０５年は１６５人に達した。
こうした事態を受け、警察庁は高齢者犯罪に絞った調査に乗り出した。昨年１０月から、全国の警察本部を通して、殺人や強盗、窃盗など六つの容疑で検挙された６５歳以上を対象に〈１〉住居〈２〉認知症や介護認定の有無〈３〉アルコール依存の有無——など、犯行時の生活や心身の状況を調べ、３月までに結果を分析、犯罪抑止策を講じる方針だ。