耐震診断、改修の補助制度への自治体別申請状況（本社調べ）
神戸市などの補助を受けて耐震改修工事を進めている「三宮東ハイツ」＝神戸市中央区で
阪神大震災時のマンション被災状況（東京カンテイ調べ）
●積み立て倍増、余生思うと「踏み切れぬ」
東京都杉並区の９階建てマンション（３４戸１店舗）に住む田村晃清さん（５５）は昨年、管理組合理事長になった。マンション管理会社を経営する専門家だが、その田村さんでさえ悪戦苦闘している。
築３２年。区の無料簡易診断で１階駐車場の強度不足を指摘され、改修に向け精密な診断をすることは決まった。しかし、修繕積立金の残高は約２８００万円。区の耐震改修補助は２００万円が限度で、概算４０００万円程度の補強工事をするには借り入れが必要だ。大規模修繕なども含めて試算したら、各戸毎月１万６０００円の積立金が３万８０００円に跳ね上がった。
補強工事には組合員の４分の３以上の特別決議が必要と考えており、合意は容易ではない。強引に進めると積立金を払わない人が出てくる恐れもある。規約を変え、理事を複数年務める覚悟を決めた。改修が済むまでかかわるつもりだ。
「ふつう管理組合理事の任期は１年で、しかもボランティア。それでは手がつけられない。強い意志のあるリーダーがいないと話は進まない」
住民の高齢化も大きな壁になる。大阪府高槻市の摂津マンション（１７３戸）は築４０年。市から４３０万円の補助を受けた耐震診断で、強度が一部基準以下とわかった。
数億円をかけて改修するか、比較的余裕のある中庭を使って高層に建て替えるか。だが、高槻市は耐震改修への補助はしていない。積立金は大規模修繕で７０００万円を使ってしまって余裕がない。マンションの大半は高齢者世帯で、推定平均年齢は７０歳前後だ。
管理組合の茂山秋雄理事長（６４）らは「せっかくカネを出しても、将来の受益者になれるのかという話もある。現状ではなかなか改修まで踏み切れない」という。
●「幸運重なった」まれな例
耐震改修までこぎつけた神戸と福岡の例は、大規模修繕に備えた住民の積立金がたまたま潤沢に残っていたことが、幸いした形だ。
神戸市中央区の三宮東ハイツ（１００戸）は、７９年完成の１４階建て。９５年の震災で壁に亀裂が入り、半壊と認定された。議論の末、１戸あたり約１１０万円を出し合って復旧工事をしたが、各戸毎月５０００円ずつの修繕積立金は「将来のため」とほとんど手をつけなかったという。
０５年２月、窓の閉まりが悪いなどの欠陥が住民アンケートで見つかり、耐震診断を実施。耐震改修は共用部分だけで済むことがわかり、費用は約２０００万円。半額の補助を受け、残りは１億円余りあった積立金からまかなえた。今年２月には工事が完了する予定だ。
管理組合の村上剛理事長（７７）は「ふだんからの積み立てが大事だったということ。幸運が重なった」と話す。
福岡市早良区の室見第２住宅（２棟２６４戸）も、２月に約１億２０００万円をかけて耐震壁増設や耐震ドアに入れ替える工事に着手する。市の補助１５００万円を受けた。
築３０年で、震度６弱だった０５年３月の福岡沖地震ではコンクリート壁の一部が崩れたり、玄関の開閉がしにくくなったりした。昨年１１月、「次に震度６級が来たらつぶれる」との診断が出て、積立金取り崩しを渋っていた一部の住民も賛成に転じた。
理事長の辻紀子さん（６５）は言う。「突然の大地震で意識が変わったことが大きい。ここに住み続けたいとの思いが勝った」
●支援、自治体に格差
０５年秋に成立した改正耐震改修促進法などを受けて、国交省は旧耐震マンション対策に乗り出している。だが、補助制度自体がまだ広がっていない。
同省が昨年１０月時点で全国の市区町村を調べたところ、マンションの耐震診断への補助を導入しているのは１８１自治体（全体の９．８％）、改修補助まで導入したのは６９自治体（３．８％）にとどまっていた。戸建て住宅の耐震診断は９６５、耐震改修は４９７の自治体が補助しているのに比べ、取り組みの遅れが際だっている。
補助制度を持つのは早くからマンションが建った大都市部が多く、地方は対象マンションが少ないという事情もあるが、財政難の中で１棟あたりの補助額が大きくなることや、行政側に個人財産に対する公金支出への抵抗感があることも、影響しているとみられる。
国交省は来年度、改修補助率を１５．２％から３分の１に引き上げる。幹線道路などに面したマンションなどが対象だが、倒壊マンションが道路をふさいで救助活動できなかったり、火災で市民が逃げ遅れたりすることがないようにするため支援する、という考えだ。
耐震改修補助を導入した自治体の担当者は「マンション耐震化は住民の命を守るだけでなく、大地震の際の被害を減らし、自治体が巨額の負担をしないようにする『先行投資』と考えるべきだ」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0106/OSK200701060082.html