日興の不正会計問題をめぐっては、証券等監視委員会（監視委）が昨年、行政処分を出すよう金融庁に勧告。これを受けて審判手続きを開始したが、日興が事実関係などを認める答弁書を提出したため、審判廷を開かずに命令を決定した。
同庁によると、日興は二〇〇五年三月期の決算で、本来連結の対象とすべきだった子会社を連結に含めない会計処理をしたうえ、発行日を偽ったＥＢ債（他社株転換社債）をグループ間取引するなどして評価益を計上。連結経常利益を約百八十七億円水増しした。さらに同年十一月、こうして作成した決算書に基づき、社債五百億円を発行して投資家に買わせた。
勧告を受けた日興は当初、監視委が指摘した事実関係と組織的関与を否定した。しかし社内外の批判の強まりから先月二十五日になって前言を撤回。指摘を受け入れるとともに、当時の金子昌資会長と有村純一社長が引責辞任した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070106/mng_____kei_____007.shtml