教育委員会の原則公開は、首相の私的諮問機関・教育改革国民会議が「組織刷新」を目的に、二〇〇〇年の提言に盛り込み、人事案件など委員の三分の二以上が非公開とすることを議決したとき以外は公開とするよう、地方教育行政法が〇一年に改正された。
調査結果によると、非公開との回答は茨城県がかすみがうら、高萩、小美玉の三市と茨城、城里、五霞の三町、群馬県が長野原、神流、みなかみの三町と高山、川場の二村、栃木県が都賀（教科書採択時のみ公開）、高根沢の二町、東京都大島町と神津島村、埼玉県長瀞町と東秩父村、神奈川県山北町と千葉県多古町。
制度上は公開だが「実例はない」（茨城県石岡市）などと回答する自治体もあり、公開制度が十分に浸透していない状況が明らかになった。
非公開の理由は「特にない。住民から公開要求もない」（高萩市）「小さい町なので」（神流町）などと説明。非公開は「違法」だが、文部科学省は「各教育長が法改正を知らないとは考えにくい。自治体の事情を聴いてみなければ何とも言えない」としている。
会議の日程を広報紙などで事前に住民に知らせているのは４９・３％の百六十七区市町村教委。さいたま市、東京都豊島区など百七十二区市町村教委は役所庁舎前などの掲示板だけの周知だった。会議録は１９・５％の一都六県の六十六教委が非公開と回答。
公開している教委も情報公開請求の手続きが必要な例が多く、ＨＰで議事録が確認できたのは、１５・６％の一都六県の五十三教委。
調査は先月上旬、各教育長に質問用紙を郵送、７７・０％の二百六十一教委が回答。回答しなかった七十八教委からは電話で聞き取り調査をした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070106/mng_____sya_____009.shtml