前会長、前社長の引責辞任を受けて就任した日興の新経営陣が週内にもみずほＦＧ幹部と会い、営業面などでの支援を求めるとみられる。追加出資についても、業績の動向を見ながら、みずほへの要請を検討する。
みずほＦＧは、傘下のみずほコーポレート銀行が日興の発行済み株式の４．８９％（議決権ベース）を保有。０５年以降、日興への出資比率を高めるとともに、協働で上場企業の株式引き受け業務を手がけるなど提携関係を深めている。
みずほＦＧは、日興側から正式に要請があれば、日興株の上場維持などを条件に、数％程度の追加出資を受け入れる方向で検討すると見られる。その場合は、日興株の４．９４％を保有する米金融大手のシティグループを抜いて、筆頭株主となる。
ただ、日興がみずほではなく、関係の深いシティグループとの提携強化を選択する可能性も残っている。さらに、９０年代後半まで日興と親密な関係にあった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの名前も、支援要請先の候補に挙がっている。
日興は昨年１２月に、０５年３月期連結決算で不正に利益を水増ししていた事実が発覚。東京証券取引所は日興株が上場廃止基準に触れる恐れがあるとして、同社株を投資家に注意を促す「監理ポスト」に移した。東証は、２月末に日興が提出する予定の決算の訂正報告書を見た上で、上場を廃止するかどうか決める。