2007年01月06日(土) 00時36分

官製談合の再発防止へ、和歌山県が制度づくり検討委（読売新聞）

　官製談合事件で木村良樹前知事が逮捕、起訴された和歌山県の仁坂吉伸知事は５日、記者会見し、再発防止のための制度づくりを考える「公共調達検討委員会」を設置することを明らかにした。

　１０日に初会合を開き、数か月以内に提言を受けたいとしている。

　委員は、元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授、武田晴人・東京大大学院教授（経済学）、有田佳秀弁護士（和歌山弁護士会）、田口晃也・読売新聞大阪本社論説委員ら６人。

　相次ぐ知事の不祥事を受け、全国知事会は昨年１２月、一般競争入札を原則とし、違約金を引き上げるなどの官製談合根絶に向けた指針を定めた。郷原教授は「和歌山県では、これらの改革をある程度、実施していたのに事件を防げなかった。日本社会に根強く残る談合システムの実態を明らかにし、抜本的な改革を行うことが必要だ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000315-yom-soci