2007年01月06日(土) 14時43分

名字だけの募金依頼ＤＭ、ユニセフ送付に「本物か」（読売新聞）

　国連児童基金（ユニセフ）への募金を呼び掛けるダイレクトメール（ＤＭ）が、あて名に名字を書いただけで個人宅に送りつけられ、「新手の詐欺か」と全国の消費生活センターに問い合わせが相次いでいる。

　個人情報保護法の影響で個人名簿が入手しにくくなり、日本ユニセフ協会（東京都港区）が名字だけの情報を業者から購入し、あて名書きに使ったのが原因。正規のＤＭだが、消費生活センターは「善意のものでも疑われる」と注意を求めている。

　協会によると、ＤＭを使った募金活動は、日本では１９９２年から始まった。国内の寄付金は９２年に２５億円だったのが、昨年は１６５億円にまで増え、大きな収入源になっている。協会は毎年２回、過去に寄付したことのある人のほか、電話帳や業者の名簿をもとに全国の不特定多数の人にＤＭを送っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070106-00000305-yom-soci