2007年01月05日(金) 03時11分

公取委、低価格入札でゼネコン大手など数十社調査（読売新聞）

　国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。

　公取委は、都道府県や政令市にまで範囲を広げ、低入札価格調査の対象となった工事について情報を収集。落札価格が工事原価を下回り、多数の他業者の参入を阻むような悪質なダンピングについては、行政処分の排除措置命令などに踏み切る方針だ。

　国土交通省によると、落札価格が一定基準を下回り、低入札価格調査の対象となった同省発注工事（港湾・空港関係以外）は２００５年、前年からほぼ倍増。自治体発注工事の一部でも低価格落札が見られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000101-yom-soci