課徴金額は、不正決算のあった０５年３月期の有価証券報告書に基づいて日興が発行した社債５００億円の１％。金子昌資前会長と有村純一前社長のほか一部の役職員で全額を負担する。
日興は当初、「一担当者のミス」と組織的関与を否定したが、市場や世論から強い批判を浴びて姿勢を一転。金子、有村両氏の辞任を決めるとともに、監視委が指摘した事実関係を認める答弁書を金融庁に提出した。ただ、経営レベルの関与や利益水増しの意図については否認したままで、日興は外部の専門家による特別調査委員会で、旧経営陣の関与などの実態の解明を進める。
日興は２月末までに、不正のあった０５年３月期決算の訂正報告書を提出する。東証は訂正報告の内容などを精査したうえで、上場廃止か通常に戻すかを決める。