大和証券は４日、姫路支店が顧客のインサイダー取引を黙認していた問題で、金融庁に業務改善報告書を提出するとともに、責任を明確化するため鈴木茂晴社長ら７役員の減給など社内処分を発表した。
減給処分は鈴木社長を含む４役員が１０％、３役員が５％で、それぞれ３カ月。当時の姫路支店長など関係職員５人はけん責、戒告処分とした。
金融庁は昨年１２月１日、証券取引法に基づき同支店の株式や社債の売買受託業務を同１９日から２日間停止するよう命じるとともに、同証券本社に業務改善命令を発動。１月４日が改善報告書の提出期限だった。
同庁は、再発防止策など改善報告書の具体的内容を精査した上で受理する見通し。
ZAKZAK 2007/01/05