この問題では内閣府の検討会が３月中に最終報告書をまとめる予定で、オンライン化実現の方向で調整が進みそうだ。
データベースは「ＰＩＯ—ＮＥＴ（パイオネット）」と呼ばれ、国民生活センターや消費生活センターに端末がある。約９２０万件の被害・事故情報が蓄積されている。
経産省などは、悪質業者の取り締まりにこの情報を活用してきたが、情報を得るまでに時間がかかるため、オンライン化を求めていた。
アンケートは昨年１１〜１２月に全国の消費生活センター３８５カ所に実施。３８０カ所が回答した。
中央省庁へのパイオネット端末の設置について、「検索範囲や情報利用で消費者に配慮した上で、設置を認めてもよい」が６２％、「消費生活センターと同等の利用を認めてもよい」も４％あった。
ただ、オンライン化による相談業務への影響では「特に影響は出ない」は１２％。「工夫や配慮次第では影響はない」との回答が３２％ある一方で、「影響が出てくる」も３３％。情報漏れなどの心配から相談者が減るといった懸念も出たという。