現在はＮＨＫ内部の監事が監査を行い、会計検査院が決算の検査をしているが、外部監査はしていない。総務省案では、公認会計士や監査法人による監査を義務づける。
経営の執行と監視を分離する委員会設置会社をお手本に、監査委員会を新設。一部を常勤とし、職務が妥当に行われているかどうか、不法行為がないかどうかなどについて、会長ら執行部のほか、経営委員会に対してもにらみをきかせる。経営委員会も企業の取締役会に見立て、執行部への監督権限を強化する。
株主が重要事項を決める株主総会の代わりに、視聴者による受信者会議を新設する。全国会議とブロック別会議に分け、それぞれ半年に１回程度開催し、視聴者から経営や業務への意見を求める。メンバーの人数や選定方法は今後詰める。