2007年01月04日(木) 03時03分

＜共謀罪＞法案見送り　参院選への影響懸念　自公方針（毎日新聞）

　自民、公明両党は、継続審議となっている共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、２５日召集の通常国会での成立を見送る方針を固めた。野党が反対姿勢を崩さず、強行すれば７月の参院選に悪影響がでかねないと判断した。審議自体を避け、通常国会中に法案の見直しを政府に働きかける。
　同改正案は「団体の活動として、犯罪実行のための組織により行われた場合の共謀」を罰する。４年以上の懲役・禁固に相当する犯罪に限定しているが、それでも対象は６００以上に上る。昨年の臨時国会では、野党が「適用団体や対象犯罪の範囲などが広すぎる」と反発し、審議に入れなかった。
　次期通常国会は開会が予定より１週間程度ずれ込み、閉会後には参院選が予定されていることから、会期延長は困難な状況。与党は「議論が噴出する対決法案は、なるべく秋の臨時国会以降に処理する」との方針を決めており、協議で改正案も同様の扱いとすることにした。【高山祐、米村耕一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000007-mai-pol