松岡農水相側は「記者会見と矛盾する事実はない」などとしている。
エフ社は０５年１２月、起業家育成などを目的とした任意団体のＷＢＥＦをＮＰＯ法人に認証するよう内閣府に申請した。
内部文書（０６年３月２８日付）は、「特定非営利活動法人ＷＢＥＦについての対応」との題で、３月１３日に「松岡利勝事務所の○○秘書から、当該団体の審査状況について照会があり、審査中と回答。秘書からよろしくお願いしたい旨連絡」（○○は秘書の名字）と、記されている。
担当部署の内閣府市民活動促進課は、この文書について「課内で内部用に作成した可能性が高いが、いまは確認できない」としている。
ＷＢＥＦをめぐっては審査中に、金融業の許可がないのに「１００万円払うと、投資教材ビデオが送られ、毎月５万円の配当がある」「知人を紹介すると紹介料がもらえる」と宣伝しているなどの情報が内閣府に寄せられていた。結局、ＷＢＥＦが認証前にＮＰＯ法人をうたった冊子を配っていたことなどから、内閣府は０６年６月に不認証を決めた。
ＷＢＥＦは、秘書が内閣府に照会したとされる約３カ月前の０５年１２月１日、松岡農水相側にパーティー券購入代金として１００万円を支出したが、収支報告書に記載がなかった。
松岡農水相はこの問題が一部報道で明るみにでた当日の９月２９日、閣議後の記者会見で「直接、ＷＢＥＦとのつながりが私も私の事務所もございません」と説明。何らかの依頼や働きかけをしたり、関係者と接触したりしたことはないかとの質問に対し、「それは全くありません」と答えた。１０月１０日の衆院予算委員会でも「この組織とは全く面識もなく、一切の関係もございません」と答弁していた。
ＷＢＥＦのＮＰＯ法人申請をめぐっては、自民党の魚住汎英（ひろ・ひで）参院議員＝比例代表＝が内閣府に７回にわたって審査状況を問い合わせていたことが分かっているほか、魚住議員に対しエフ社側から２千万円が提供された疑いも浮上している。
内閣府に電話をしたと文書に記載されていた秘書は、朝日新聞の電話取材に対し、「あとで電話する」と言ったまま、連絡がなかった。また、松岡農水相の事務所側に改めて文書で質問状を送ったところ、１日午後に「９月の記者会見と矛盾する事実はありません」などと文書で回答があった。
http://www.asahi.com/national/update/0101/TKY200612310224.html