2006年12月31日(日) 16時29分

＜子供モデル＞特定商取法、抵触の疑い（毎日新聞）

　経済産業省消費経済政策課は「電話で面接の合格を伝えて、登録を勧誘し、実質的にはカタログ製作費などを負担させているとみなせる場合、特定商取引法で規制する『電話勧誘販売』に該当する可能性が高い」と指摘する。【子供モデル取材班】
　同社が登録者側に渡している「登録規約」には「写真撮影後、（５万円の）返金はしない」と書いてあり、同課は「クーリング・オフを認めておらず、特定商取引法では、『登録規約』の内容は不適切。電話勧誘販売に該当するならカタログと写真撮影の費用は返金要求できる」と話している。
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