2006年12月31日(日) 00時00分

トヨタ６０億円申告漏れ ５億を所得隠し認定 （東京新聞）

　トヨタ自動車（愛知県豊田市）が名古屋国税局の税務調査を受け、不適切な経理処理で海外子会社を支援したなどとして、二〇〇四年三月期までの三年間に約六十億円の申告漏れを指摘されていたことが三十日、分かった。広告宣伝費の水増しも見つかり、同国税局は約五億円を仮装、隠ぺいを伴う所得隠しと認定。過少申告加算税や重加算税を含め約二十億円を追徴課税（更正処分）した。

　関係者によると、トヨタはオーストラリアやブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、単価を大幅に下げて販売。オーストラリアの子会社は差額分をプールし、自動車の完成品を輸出した中東の代理店に販売促進費として渡していた。

　販売促進費は本来子会社が負担すべきもので、こうした経理処理は業績の良くない子会社への支援だったとみられる。同国税局は、単価の一般的な相場との差額は課税対象となる「寄付金」と判断。約二十億円分に過少申告加算税を課した。

　そのほか、単純な経理ミスなども含め、申告漏れの総額は約六十億円に上った。

　トヨタの〇六年三月期連結決算の売り上げは二十一兆三百六十九億円。純利益は一兆三千七百二十一億円でいずれも過去最高だった。

　同社広報部は「法令順守を最も重要と位置付けており、適正な納税申告をしている。国税の調査で見解の相違が生じることはあるが、指摘に従って納税した」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061231/mng_____sya_____011.shtml