2006年12月30日(土) 09時06分

トヨタ、６０億円申告漏れ　販促費を捻出　２０億円追徴（朝日新聞）

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）が名古屋国税局の税務調査を受け、０４年３月期までの３年間で６０億円を超える申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約２０億円は海外子会社２社に乗用車の部品を本来よりも安く売ることで、販売促進費の捻出（ねんしゅつ）や、子会社の業績改善に使われていたという。国税局は、こうした行為が子会社支援を目的とした利益の圧縮で、税逃れにあたると認定。広告宣伝費の水増しによる所得隠しなども加わり、重加算税を含め総額約２０億円を追徴課税（更正）した模様だ。

　関係者によると、トヨタは海外子会社２社のうち、オーストラリアの子会社に中型車「カムリ」の部品を輸出した際、本来の単価を下げて売り、下げた部分を「カムリファンド」として子会社が管理していた。その一部は、子会社が完成車にしてサウジアラビアやオマーン、アラブ首長国連邦などの販売代理店に販売した際に渡したとされる。

　このファンドは０４年３月期までの４年間で約５０億円に上り、その中から販売促進費として使われていたという。販促費は完成車が対象となり、この場合、子会社が負担すべきだとされる。しかし、国税局は「トヨタが販促費を肩代わりするため、部品の単価を下げてひねり出した」と判断。このうちの一部が「為替変動を差し引いても、極端に単価が低すぎる」として、是正を求めた模様だ。

　また、ブラジルの子会社に小型車「カローラ」の部品などを輸出した際にも、単価を下げて売り、利益を圧縮していたという。「子会社の業績が悪く、援助してほしい」という趣旨の内部文書があったとされ、国税局はこの行為にも同様の見解を示したという。

　こうした海外子会社２社による税逃れは、０４年３月期までの３年間で約２０億円に上ったという。ほかに自動車関連の広告宣伝費約５億円の水増しや費用の計上ミスなどを含めると、申告漏れ総額は６０億円を超えたとされる。

　鈴木武・トヨタ自動車専務（財務担当）は朝日新聞の取材に対し、「税務調査で指摘を受けた。我が社としてはきちっと処理しているつもりだが、指摘内容はよく覚えていない」と話した。

http://www.asahi.com/business/update/1230/009.html