2006年12月29日(金) 08時32分

日興新首脳人が会見　役員関与の有無は白紙　（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　日興コーディアルグループの桑島正治新社長は２８日の会見で、有村純一前社長が「一切ない」としていた利益水増しの不正会計問題への役員の関与について、「客観的な事実はわからない」として旧経営トップの説明を白紙に戻す姿勢を示した。役員の業績連動報酬の利益水増し分についても退任した有村前社長、金子昌資前会長を含め「全役員に返上してもらう」とし、旧経営体制との決別を強調した。

　日興の利益水増し問題では、「一社員の書類改竄（かいざん）」か、「組織ぐるみ」かで認識を一変させた旧経営トップの説明が市場や金融当局の不信感を増幅させた。

　この点について、書類改竄といった「現象面では個人の問題でも、組織的な検証ができなかった責任ははっきりしている」と、改めて組織上の問題だと断言。役員の関与についても「予断を持たずに、特別調査委員会の報告を待ちたい」と述べた。

　ただ、会見では急遽回ってきた経営トップの立場への戸惑いもうかがえた。訂正報告書の作成で、内諾を得ていたみずず監査法人の変更について報道陣の質問が集中すると、「協議が進まなかったと聞いている」と抽象的な説明に終始。まだ経営現場の状況を把握し切れていない状況を露呈した。

　また、事業への影響に質問がおよぶと「１２月の個人向け国債の販売が通常の半分に終わり、投資信託も一時的に解約が増えた」など、会見に同席した北林幹生・日興コーディアル証券新社長が専ら回答。ＩＴ（情報技術）システム畑出身で、証券トップとしては営業経験が乏しいといわれる一面ものぞかせた。

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　■第三者調査の特別委を設置

　日興コーディアルグループは２８日、利益水増しの不正会計問題の詳細などを第三者が調査する独立の「特別調査委員会」を２７日付で設置したと発表した。

　委員長には日野正晴・駿河台大学法科大学院教授が就任。１カ月以内に不正会計の経緯や、内部統制など経営管理体制の問題点についての報告書をまとめる。他の委員会メンバーには弁護士の国廣正氏と佐藤明夫氏、高厳・麗澤大学大学院教授が就任した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000006-fsi-bus_all