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国防白書の発表は２年ぶりで「北朝鮮のミサイル試射と核実験により、朝鮮半島と東アジア情勢は一層複雑かつ深刻になっている」と指摘した。また、日本と米国が「軍事同盟を強化し一体化を進めている」と指摘し、日本は「平和憲法改正と集団的自衛権の行使を目指し、軍事力の対外的展開の傾向が明らかだ」と警戒感を示した。
台湾の情勢については「台湾当局は憲法改正などにより法理論上での独立を目指している」とし、米国が「『一つの中国』政策の堅持を何度も口にしながら、継続的に台湾に武器を売却し、軍事的関係を強めている」と批判した。
軍の人員は、２０万人の削減計画を昨年末に完了し、２３０万人になったとしたが、海、空軍とミサイル部隊でのハイテク部隊を増設。台湾独立阻止や東シナ海ガス田問題などを念頭に置いたとみられる「海上総合作戦能力」を高めるとした。
０６年の国防予算は２８３８億元（約４兆３０００億円）で、前年比１５％増、１８年連続の２けた増となった。増加の理由は人件費や部隊の生活条件の改善のためとし、０５年の国防費は「米国の約６．２％、兵士１人当たりでは約３．７％に過ぎない」と強調した。