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阪神大震災で全半壊した兵庫県内の１７２カ所の分譲マンションのうち、当時のまま唯一残っていた兵庫県宝塚市の宝塚第三コーポラス（１３１戸）が１１月末、ようやく再建に向けて動き出した。再建か補修かをめぐって住民は対立し、訴訟にまで発展。建物は取り戻せても人は散り散りになり、戻る者はほとんどいない見込みだ。
１１月２６日、宝塚市内であった管理組合の集会に久しぶりに住民たちが集まった。区分所有権を持つ１２０人のうち、委任状を含め賛成９４人、反対５人、棄権２１人で再建方針が決定した。再建の新計画を練っている山口正治理事長（４７）は「再びスタートラインに立てた。やり遂げたい」。
阪神競馬場の近くにある宝塚第三コーポラスは５階建て。強い揺れで骨組みや壁に亀裂が入り、半壊判定を受けた。
管理組合は９７年１１月に再建を決議。土地部分を県住宅供給公社が一戸平均５８０万円で買い上げ、再建後に再分譲する手順も決めた。
だが「補修で十分」と考えた住民２人が、決議無効を求めて提訴。０４年４月に大阪高裁が決議有効の判決を出して確定したが、土地の買い取り価格は地価下落で１６０万円になっていた。
一部の所有権は不動産業者に渡り、業者は管理組合に「５００万円で買い取ってほしい」と要求して協議は頓挫。朽ち果てるに任せようという雰囲気も広がったが、山口理事長が「マンションがある限り、我々は被災者のままだ」と改めて１１月の会議を呼びかけた。
１２年たって法律が変わり、再建決議があれば、反対者に売り渡しを求めることができるようになった。だが、決議には区分所有者の５分の４以上の賛成が必要で、１１月の９４人ではわずかに足りない。棄権に回った２１人の納得する買値が新計画でつかなければ、また壁にぶつかりかねない。
震災直後は部屋に閉じこめられた住民を皆で助け出し、死者がなかったことを喜びあった。だがその後５人が亡くなり、みな散り散りになった。この間、各所有者には年１０万円近い固定資産税が請求されてきた。いまも１人が住むが、廃虚化が進み治安が心配だと、周囲の苦情もある。
マンションが再建されても、ほとんどの住民は公社に権利を売るだけとみられる。兵庫県三木市に家を購入した山口理事長は「最初は仮住まいでも１２年もたてばそっちが本当の住まい。元の暮らしは戻ってこない」と話している。