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同行によると、被害者は高崎、前橋、太田市などに多く、一都四県の提携している金融機関などの現金自動預払機(ATM)で偽造カードを使って引き出されている。同行は両日、被害が懸念される約三千枚のカードの取り扱いを停止し、顧客に暗証番号の変更や口座の切り替えを要請した。同行のシステムが偽造カードの使用を感知したことから被害が発覚した。
偽造カードによる被害は原則、銀行が全額負担する。
同行は「偽造や盗難カードの使用は通常でもあり、そのたびには公表しないのが原則」として、被害を明らかにしなかった。偽造カード被害は例年数件、カード使用停止は最近ではないという。
同行は二月一日から偽造防止に効果があるICカードを導入予定で、「いかに普及させるかが課題」としている。高額利用者を中心に一部で生体認証カードも導入している。 (石屋法道)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20061228/lcl_____gnm_____003.shtml