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更正通知の対象は、日本電産と、タイ、シンガポールのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用モーターの生産子会社との取引。本社から両海外子会社へ出荷した部品の取引価格を通常よりも安く設定するなどして、２００１年３月期からの５年間、日本電産が受け取る利益が低く抑えられていたと認定されたという。
日本電産は「取引価格は適正と認識しており、それぞれの国の税制に従って適正に納税してきた。速やかに異議申し立てを行う」としている。
ZAKZAK 2006/12/28