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答申は、残業代廃止の対象者として、「労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事」「業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位」「年収が相当程度高い」など4つの要件を提示。
このうち年収については、「管理監督者の一歩手前の位置」にふさわしい年収とした。具体的な年収額を明示しなかったため、分科会で改めて審議し、厚労省が政省令で定める方向となった。
年収の基準をめぐっては、経営側が制度を利用できる企業の範囲が広がるよう低い水準に設定することを求めていた経緯を踏まえ、こうした意見も答申に盛り込んだ。
この制度の是非をめぐっては労使が意見を出し合ったが、労働側は「厚労省は最初から導入ありきの立場。労働者を守る役所じゃない」と不信感をあらわにしている。
個人の徴税強化に残業代カット…。政府と経済界はどこまでサラリーマンをいたぶれば気が済むのだろうか。
ZAKZAK 2006/12/28