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前の会長、社長らの引責辞任を受けて就任した桑島正治社長と傘下の日興コーディアル証券の北林幹生社長が記者会見で発表した。訂正報告書の提出延期によって、０７年３月期決算の半期報告書も証券取引法上の提出期限の来年１月４日に間に合わず、東証の上場廃止基準が定める提出期限前の同２月２日に出す。
旧中央青山が０５年３月期決算を監査した経緯から、みすずに訂正報告書の監査を依頼していた。当初は「内諾を得ている」としていたが、「監査の人繰りなどで協議が進まなくなり、提出期限まで時間が限られていたために変更した」（桑島氏）。あらたは旧中央青山から分かれ、現在の日興の決算を監査し、「（延期後の）提出期限には間に合う」という。
訂正報告書が提出されなければ東証の監理ポストに据え置かれる。年金基金などの機関投資家の中には、日興に対し、株式売買の発注を停止する動きが出ている。また、１２月の個人向け国債の販売額が通常の半分程度に落ち込み、投資信託は申し込みが減り解約が増えているという。北林氏は「業績には相当な影響がある」としている。
不正決算の原因を究明する第三者による特別調査委員会は２７日、委員長に元金融庁長官の日野正晴・駿河台大法科大学院教授を迎えて設け、「組織ぐるみの関与や、不正な利益水増しの計画性」について調べ、１カ月以内に報告書をまとめる。
不正な利益水増しで増額された業績連動型報酬については、金子昌資前会長や有村純一前社長ら当時の役員からかさ上げ分を返上する申し入れがあり、現経営陣が受け入れた。返上金額は金子氏が１０００万円前後、有村氏が２０００万円前後とみられる。同様に、報酬として割り当てられていた１円で日興株を購入できる自社株購入権（ストックオプション）も、不正な利益で権利数がかさ上げされたため、返上する。