2006年12月28日(木) 14時55分

官舎２５１２戸に違反居住、職員転勤後も家族が使用（読売新聞）

　国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年３月現在、２５１２戸で公務員本人の転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。

　職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は運用で、通常使用料の３倍〜１・１倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を認めている。大半は１・１倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で４年５か月住んでいるケースもあった。

　同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。

　国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、２０日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、通常使用料の３倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000003-yom-soci