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同日、記者会見した高等法廷控訴院のシャヒーン裁判官は、執行日については「12月27日から30日以内に、行政府が決定する」と説明。また「減刑はありえない」と述べ、死刑回避の可能性がないことを強調した。ただ、裁判はこれまでも政治的な都合で左右されており、死刑による治安悪化も懸念されるため、実際の執行まではなお曲折も予想される。
死刑が確定したのは元大統領のほか、イブラヒム元大統領顧問、バンダル元革命裁判所長官。終身刑の判決だったラマダン元副大統領については、「刑が軽すぎる」として下級審に審理のやり直しを命じた。
元大統領らへの判決は11月5日に言い渡された。82年に中部ドゥジャイル村でシーア派住民148人を殺害したことを「人道に対する罪」と認定した。
元大統領は、クルド人18万人余を殺害した「アンファル作戦」でも起訴され、審理が続いていた。しかしこの日の死刑確定で、元大統領への公訴は取り下げられた。同作戦の裁判は、元大統領以外の残る6被告について審理が継続される。
また元大統領の死刑確定によって、90年のクウェート侵攻や毒ガス攻撃で5000人が殺害された88年のハラブジャ事件なども起訴されることはなくなり、元大統領の関与の解明は闇に葬られることになった。
イラク高等法廷は国連ではなく占領国である米国の主導でつくられ、国際法廷ではない。このため、人権団体などは裁判について「厳密な証拠の審査が行われていない」などと批判していた。