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都は今後、過大請求額を精査して返還を求めるとともに、組織的な行為だった疑いもあるとみて本社からの指示の有無も調べる。
都によると、昨年の調査(実地指導)で、複数の事業所が散歩や話し相手、マッサージなど、本来は介護保険の対象にならないサービスについて、都内の各区市町村に報酬を請求していたことが分かった。
都は改善を指導したが、コムスンは「過大請求はない」と回答。都への苦情も減らなかった。今回の監査でも、同様の行為が複数の事業所で見つかったという。さらに、薬の服用の手助けなどの数分で終わるはずのサービスを「30分間の介護」としたり、2日に1度、部屋の掃除をするなど、不自然な請求も見つかった。
都は18〜26日に、都内187カ所ある同社の訪問介護事業所のうち、苦情が多かった事業所を中心に監査を実施した。
都は、定期的な指導では改善が見られなかったとして、今回は監査を行った。
〈GWG広報IR部の話〉都による3年に1度の実地指導に他社と同様に協力しているところだ。介護報酬の過大請求の事実はなく、都から返還を求められてもいない。
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270172.html