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都は介護保険者である区市町村からの通報などを受け、今月十八日から都内百八十六カ所の事業所のうち、五十三カ所を順次、立ち入り検査した。この結果、実際に提供したサービスの内容や時間よりも多く介護報酬を請求した疑いが出ている。
都は現在、コムスン側から提出を受けた書類の分析を進めており、実態を詳しく調べるとともに本社から過大請求についての指示があったかどうかについても調べる。
同社は東証一部上場の「グッドウィル・グループ(GWG)」傘下。全国で訪問介護サービスを展開し、有料老人ホームの経営も手がける。同社のホームページによると、資本金約百四十一億円、従業員は今年七月末現在で約二万三千四百人。
■返還請求はない
グッドウィル・グループ広報IR部の話 三年に一度の定期的な実地指導を十八日から受けている。介護報酬の返還請求は受けていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061227/eve_____sya_____001.shtml