2006年12月27日(水) 03時04分

欠陥住宅被害者救済へ、売り主の「保険加入」を義務化（読売新聞）

　欠陥住宅の被害者を救済するため、政府が来年の通常国会に提出する新法案の概要が２６日、明らかになった。

　新築住宅の売り主に保証金の供託か保険への加入を義務付けることを柱としている。

　元１級建築士姉歯秀次被告らによる一連の耐震強度偽装事件のように、重大な過失などで売り主が保険金を受け取れない場合に備え、民間業者が資金拠出する基金を新設する方策も盛り込む。

　法案は「特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）。

　保険は、国が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」（仮称）が住宅の検査と一体で引き受ける。売り主が保険料を負担し、欠陥が見つかった場合、保険金で修理費用がまかなわれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000301-yom-bus_all