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公取委によると、東京都を中心とする関東地方や名古屋市を中心とする東海地方のトライグループ計25カ所の支店が今年3月、新聞の折り込みチラシで生徒を募集した際、「31日まで、何度でも無料で授業を受けられます」などと広告。しかし、申し込んだ家庭から登録料などとして最高で3万9900円を受け取り、利用者に誤解を与えたとされる。
実際に授業を体験しただけで、正規の契約を結ばなかった家庭には料金を返還していることから、公取委は行政指導の警告にとどめた。調査に対し、トライ側は「授業料が無料、との趣旨だった」などと説明している。
公取委によると、トライグループは家庭教師派遣事業の最大手で、昨年2月現在で全国の小中高生計約77万人が登録。元女優の平田(旧姓二谷)友里恵さんが社長を務めている。
ZAKZAK 2006/12/27