2006年12月27日(水) 00時00分

活動費２億円も虚偽か 佐田行革相、きょうにも辞任 （中日新聞）

　佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が架空の事務所経費約７８００万円を政治資金収支報告書に虚偽記載していたとされる問題で、事務担当者（公設第一秘書）が２７日までの共同通信の取材に「（団体には）活動実態がほとんどなかった」と証言した。

　この団体は１９９０年の設立後、９９年分までの１０年間に政治活動費計約２億１３００万円の支出を収支報告書に記載しているが、これも虚偽である疑いが浮上した。佐田氏はこれまで「地元に（事実関係を）調べさせている」としてきたが、行改担当相の辞任は避けられない見通しだ。

　団体は「佐田玄一郎政治研究会」（東京都豊島区）で、１１月に解散届を国に出している。

　公設第一秘書の証言によると、佐田氏の選挙基盤は地元・群馬県のため、東京で同研究会が支援活動をするメリットはなかった。研究会には、活動実態はほとんどなく、有名無実化していたという。さらに「寄付の受け皿になっていたことは否定しない」と話した。

　政治活動費は機関紙発行や行事開催など団体の活動に伴う支出で、収支報告書によると、同研究会は９０−９９年分として年間約４６００万円−３００万円の支出を記載。それ以降は収支ともにゼロとなっている。

　関係者によると、研究会は佐田氏の実父が経営していた佐田建設（前橋市）の友好会社などでつくる協力会のメンバーらが９０年、東京でも佐田氏を支援しようと設立した。

　東京・永田町の議員会館に詰める政策秘書は「研究会の存在は知っていたが活動内容は知らない。議員は協力会メンバーと数回は会っているはずだ」としている。

　佐田玄一郎行革担当相は、自身の政治団体が架空の事務所経費を支出していたと政治資金収支報告書に虚偽記載していたとされる問題で、２７日中にも辞任する公算となった。安倍晋三首相は同日中にも、佐田氏から事実関係の調査報告を受け、政府・自民党内に佐田氏の更迭論が高まっていることなども考慮して最終判断する。政府は、問題を長引かせると政権のダメージが大きくなるとの認識で一致しており、同日中の決着が図られる見通しだ。

　佐田氏は同日昼、国会内で記者団に対し、「調査結果を近々、発表する」と表明。自らの進退についても検討していることを明らかにした。

　政府・与党内は、収支報告書の記載に不適切な点があれば、国民の理解は得られないとの判断に傾いている。また、問題が明らかになって以来、公務に支障が出始めていることも、更迭論の一因となっている。

　これに関連し塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で、政府の対応について「（佐田氏が行っている）調査結果をみて、判断する。まず（佐田氏が）説明責任を果たしてほしい」と述べた。

　また、「現在、弁護士を交えて精力的に調査をしていて、近々結果を発表できると聞いている」と述べ、２７日中にも調査結果の報告があるとの見通しを示した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061227/eve_____sei_____003.shtml