2006年12月27日(水) 00時00分

パロマ、欠陥認める 工業社長が辞任へ （中日新聞）

　パロマ工業（名古屋市）製ガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、同社は２６日に経済産業省に提出した報告書に「長期間に重大な事故が継続したことから、広義の欠陥である」と記載。自社の製品に欠陥があったことを初めて認めた。同社は、一連の事故の責任をとり小林敏宏社長（６９）が来年１月末で引責辞任し、後任に川瀬二郎副社長（６８）が就く社長人事も発表した。小林社長は兼任していた親会社パロマ（同）の会長職も同２月末に退く。パロマ会長は当面空席となる。

　体調不良で入院中の小林社長に代わり川瀬副社長が同日、経産省で報告書を提出。その後、都内で会見し「事故で亡くなった方のご冥福を祈り、心より深くおわびしたい」とあらためて謝罪した。遺族には賠償金とは別の見舞金を一律に支払う方針を示したうえで「補償問題には誠心誠意対応する」とした。

　パロマ工業はこれまで問題の湯沸かし器について「欠陥製品ではない」との主張を繰り返してきた。今回の報告書で欠陥を認めたが「法律上の欠陥があったかどうかは司法の判断を待つ」として、厳密な責任の所在についてはあいまいな姿勢を示した。

　報告書によると、今後の製品不具合への対応を現在の品質保証部ではなく新設したＣＳ（お客さま満足度）部に移す。重大な事故の可能性がある場合には、製品事故対策委員会を組織して、社外有識者の意見を求めながら対応を協議するとした。

　製品のリコール（無料の回収・修理）については「同一原因の重大事故が複数発生した場合」などの自主基準を設置。経営の透明性を高めるため社外から取締役を招く。

　経産省は同日、パロマ工業の報告書について「内容を分析し、今後の対応などを検討したい」とのコメントを出した。

　パロマ工業は今年７月に事故多発が明らかになった後、製品自体の欠陥を否定する報告書を経産省に提出。同省は「容易に不正改造できることが欠陥だ」として８月、同社に製品の回収を命じるとともに、再発防止策などを年内に報告するよう求めていた。

　
◆パロマ報告書骨子

▼長期間にわたり、重大な事故が継続しており、広義の意味で製品欠陥があった

▼経営トップに不十分な情報が報告されたため、適切な判断が下されなかった

▼製品の事故情報を収集、管理、分析する管理部などを新設

▼社外有識者による製品事故対策委員会を設置し、社外取締役を登用する

▼管理部は、重大事故と判断した場合、社長に報告し、製品事故対策委を招集、対応を協議する

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061227/mng_____sya_____000.shtml