不適切経理１０００件超ＮＨＫ、１８３人を処分不適切な処理があったと発表し、頭を下げる畠山博治ＮＨＫ理事＝２６日夜、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで（中日新聞）

2006年12月27日(水) 00時00分

　ＮＨＫは２６日、一連の不祥事を受けて実施した全放送局の過去７年間分の経理調査で、計１１２０件、約１４７６万円の不適切な処理があったと発表し、６人を停職などの懲戒処分、１７７人を訓告や厳重注意処分とすることを決めた。異例の大規模調査を終えたことで、ＮＨＫは信頼回復に弾みをつけたい考えだ。

　不適切な処理は、出張日程の期間短縮などの変更があったのに、事前に受け取った旅費との差額を返金しなかった未精算や、日当の重複請求、タクシーの不適切な使用、番組出演料の支払い重複など。かかわった職員は計４６９人だった。

　懲戒処分は、停職１カ月が出張旅費９４万円の返金を怠った衛星放送局チーフプロデューサー（肩書は当時、以後同）と、日当５２万円の過払いを受けた山口放送局のチーフカメラマン。出勤停止が福井放送局記者と衛星放送局チーフディレクター。減給が報道局ディレクターら２人。

　同調査は記録が残っている１９９９年度以降の経理データ約３０００万件が対象。制作費の詐取やカラ出張などの不祥事が相次いだことから、今年８月、これまで部分的に行ってきた調査の対象を全部局に拡大していた。

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