2006年12月27日(水) 22時52分

新築マンション調査、７パーセントで強度不足か　国交省（朝日新聞）

　国土交通省は２７日、過去５年間に建築確認された１０階建て程度のマンションを全国で無作為抽出して調べたところ、２２１棟のうち約７％にあたる１５棟で強度不足のおそれがある、と発表した。基準を１とした場合、１５棟はすべて０．９未満で、うち１棟は０．５前後とみられ、建て替えが必要とされる０．５を下回っている可能性もある。書類差し替えなどの明らかな偽装は確認されていないという。強度の確定にはさらに確認作業が必要だが、全国の新築中層マンションの数％が強度不足である可能性が浮上した。

　国交省は、０．５未満は震度５強程度で倒壊の可能性があるため使用中止など緊急対応の必要があるとし、０．５以上１未満は改修で対応可能との見方を示している。

　調査は、耐震強度偽装事件を受けて今年２月から開始。全国で０１〜０５年ごろに建築確認を受けた１０階建て程度のマンション（推計約７０００棟）から無作為抽出した３８９棟が対象。同省外郭団体の日本建築防災協会で構造計算を再計算したうえ、非破壊検査で鉄筋の配置を調べたりコンクリートの強さを測ったりした。１６８棟はなお調査中。

　調査済みの２２１棟のうち、強度不足のおそれが指摘された１５棟については、構造計算書と設計図との不整合や、計算過程に不自然な点があったという。

　同省は１５棟が所在する自治体に報告内容を伝え、強度が満たされているかどうかの再確認を求めた。強度の確定には、設計した１級建築士らから設計の意図や計算の考え方を聴いたうえで、専門家で精査する作業が必要で、さらに３カ月程度かかるという。

　同省は１５棟の建物名や所在地を明らかにしておらず、住民にも強度不足の可能性を知らせていない。「正式確定後、通知する」としている。また、強度不足が確定した場合、設計した建築士らを処分する方針。

　新たな強度不足の疑いが浮上したことについて、国交省は「疑問のある設計がなされ、建築確認されたことは遺憾。確定後、厳正に対処したい」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270340.html