2006年12月27日(水) 20時18分

公取委、ネット商店街の運営者に独禁法違反の恐れ指摘（朝日新聞）

　公正取引委員会は２７日、楽天やヤフーなどインターネット商店街の大手運営業者が、出店業者に不当な手数料の引き上げなどを一方的に押しつけた場合、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたる恐れがあるなどと指摘した調査報告書を発表した。これに対し、最大手の楽天は「現状の運営は独禁法に抵触しない」と反論し、ヤフーも「指摘のような運用はしていない」とのコメントを出した。

　調査は１月から今月までネット商店街の運営業者３０社と出店業者３６２社、消費者約１１７０人を対象に実施した。

　その結果、ネット商店街の取引は、６割以上の市場占有率を握る楽天とヤフー、「ＤｅＮＡ」の３社に集中。一方、出店は中小規模の業者が大部分を占め、電子商店街を通じた取引への依存度が６割以上という業者が半数以上だった。

　このため、報告書は、大手運営業者が「取引事業者との取引上の立場において優位に立つ場合がある」と指摘。そのうえで、運営業者が任意に出店手数料を変更できる規定や、商店街上で通貨のように使えるポイントの原資を出店業者に求める規定など、楽天やヤフーが出店業者と結んでいる契約について、出店業者に「不当に不利益を課す場合」は、優越的地位の乱用にあたる恐れがあると指摘した。

http://www.asahi.com/business/update/1227/081.html