2006年12月26日(火) 14時37分

行革相政治団体の不明朗支出、政権へ新たな打撃にも（読売新聞）

　佐田行政改革相の政治団体が賃貸契約のない事務所の経費を報告していた問題は、安倍政権にとって新たな打撃となる可能性がある。行革相が今後、国民の納得できる説明をできなかった場合、進退問題に発展するとの見方も出ている。

　安倍首相は２６日昼、「（２６日午前の）閣議の後に行革相から報告を受けた。調査して国民に説明して欲しい」と記者団に述べた。塩崎官房長官は２６日午前の記者会見で、行革相の責任について「事実関係による」と述べた。

　内閣府によると、佐田行革相は２６日午後の公務をキャンセルした。

　佐田行革相は、公務員宿舎入居問題で政府税制調査会長を辞任した本間正明大阪大大学院教授について、「自分で出処進退を考え、きちっと襟を正していただきたい」と批判していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000104-yom-pol