パロマが再発防止策経産省に報告書を提出（中日新聞）

2006年12月26日(火) 00時00分

　パロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と親会社のパロマ（同）は２６日午後、経済産業省に事故再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した。提出に際して、川瀬二郎・パロマ工業副社長は「（悲惨な事故が）二度と起こらないよう安全の徹底に努めたい」と述べた。

　報告書には、再発防止策として、コンプライアンス（法令順守）の強化や経営の透明性化を目的とした社外取締役の選任や、事故に関する情報を幹部に迅速に伝達するための組織整備などを盛り込んだ。

　パロマは、このほか、事故発生時に同社の対応が適正かを判断し、改善点を提言する社外有識者による専門委員を委嘱する方針も示している。

　組織整備では、警察や消防からの事故に関する連絡や、顧客からの問い合わせを一元的に管理する窓口を整備し、社長直属とすることも記載した。

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