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警察庁は「報告書の内容を基に、業界団体などに働きかける。子どもたちへの弊害について社会的議論が起きるよう取り組みたい」としている。
報告書は、コミックの影響が指摘されている性犯罪事件の事例を取り上げ、「条例で有害図書に指定されている本もインターネット上で公然と販売されているが、業界団体は何も対応していない」と指摘。業界団体の自主審査を求め、描写されている行為が刑法などに触れる行為であることをコミックに明記する取り組みも検討すべきだとした。問題のある本を販売サイトから削除することも求めた。
一方、家庭用ゲーム機などについては「映像が高度化して現実感が高まり、暴力的なシーンで子どもの攻撃行動が促進されうる」と懸念。家庭でのルール作りなどを進めるよう関係省庁が啓発に取り組むことを求めた。
業界団体が取り組んでいる自主審査は評価する一方、ネットを介し複数の人が同じゲームを楽しむオンラインゲームに関しては不十分とした。
このほか、子どもの携帯電話の利用のあり方について、他人に「うざい」と中傷するメールを送りつけるなどいじめの手段に用いられる現状を取り上げ、注意を促した。
研究会は、弁護士や社会心理学の専門家らで構成、今年4月に発足した。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061226/mng_____sya_____001.shtml