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この日の会合では、柳沢厚生労働相が、本人確認さえできれば「理屈抜き」で低所得世帯に融資する貸付制度の限度額を、５万円から１０万円に引き上げる方針を明らかにした。高金利の消費者金融で多重債務に陥る人を減らす狙い。０７年中の実施を目指す。
厚労省は０２年、「生活福祉資金貸付制度」に「緊急小口資金」の枠を設置。災害や盗難に遭ったり、医療費が急に必要になったりした場合に融資している。住民票や健康保険証など本人確認のみで受け付ける。対象は市町村民税非課税世帯だが、所得証明や連帯保証人は不要。最初２カ月は無利子で、その後は年利３％で半年以内に返済する。窓口は各市町村の社会福祉協議会。０５年度は約１０００件の利用があった。