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パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社は２６日、経済産業省に事故の再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。
その中で同社は製品の欠陥を初めて認めた。
同社はこれまで、事故の主な原因は安全装置の不正改造によるもので製品の欠陥ではないなどと主張してきたが、報告書では「長期間にわたり重大な事故が継続し、消費者の立場で考えてみると、広義の欠陥であると判断した」とした。
ただ、遺族らが起こした損害賠償請求訴訟に関しては、製造物責任（ＰＬ）法の施行前の製品であることを理由に、「司法の判断を待ちたい」とした。
報告書には、クレームや事故情報を収集する新たな部署や、社外の有識者らを交えた製品事故対策委員会を設置するなどの事故防止策が盛り込まれた。
同社はまた、創業者一族の３代目で同社社長の小林敏宏氏（６９）は来年１月末で引責辞任し、後任に敏宏氏の妹の夫の川瀬二郎副社長（６８）が就任する人事を発表した。小林氏は、同社社長を来年１月末、親会社のパロマ会長も２月末でそれぞれ辞任する。同社会長職は空席となるが、長男の小林弘明氏（３８）はパロマ社長にとどまる。