2006年12月25日(月) 19時00分

住民票、交付を制限＝本人確認も義務付け−総務省方針（時事通信）

　総務省は25日、住民の氏名や住所が記された住民票の写しの交付制度を見直す方針を固めた。原則として誰でも請求可能とする現行制度を改め、請求できるケースを明示することで交付を制限する。来年1月下旬に召集予定の次期通常国会へ住民基本台帳法改正案を提出する考えだ。
　併せて交付請求や、転出入といった住民票記載事項の異動届があった際、市区町村に本人確認を行うよう義務付ける。現在でも、市区町村によっては運転免許証などの提示を求める形で本人確認を行っているが、法的根拠はなかった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000099-jij-pol