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大阪府は２５日、全庁を対象にした裏金問題の再調査で、新たに７部署と独立行政法人の２部署で計約１６８０万円の裏金があったと発表した。
このうち、個人の生活費や懇親会などに約１１４０万円が流用されたとみられる。これで「裏金はすべて清算済み」とした１９９７年の全庁調査以降も１５部署と２独立行政法人の４部署で計約４８７０万円もの裏金が残っていたことになる。
府は２６日に外部調査委員会を発足させ、来年１月中にも関係者を処分、府警への告訴も検討する。また退職者も含め、全額を返還させる。
府は再調査結果を２５日午後、府議会の裏金問題についての調査特別委員会で説明する。
山登敏男総務部長は、記者会見で「個人的な着服もあり極めて悪質。府民におわびしたい」と謝罪。「歴代の担当者に徹底して聞き取り調査を行ったが、まだ不十分」とし、外部調査委の提言も踏まえ、さらに調査を進める考えを示した。
府が新たに裏金があったと認定したのは、健康づくり感染症課（５万円）、医療対策課（２８９万円）、障害保健福祉室計画推進課（１７０万円）など。
このうち、府立呼吸器・アレルギー医療センター（５００万円）では、２人の職員が「２００１年１１月に裏金約５００万円を銀行の貸金庫に保管した」と証言したが、金庫の中に金はなく、着服の疑いが強いとみて調査している。
東大阪高等職業技術専門校（８３万円）では、裏金を引き継いだ職員（主査）が５か月間にわたり、個人の生活費に使用していた。障害保健福祉室計画推進課や医療対策課では、９７年の全庁調査後も、事務局を務める任意団体の運営費などの余剰金を返還せず、裏金を作っていたという。
このほか、教委財務課では、職員が約２５万円を消費者金融への借金返済に充てていたことが新たに判明した。