2006年12月24日(日) 09時58分

再チャレンジ、都が支援　多重債務者らへの低利融資（朝日新聞）

　複数の消費者金融などから借金を抱える多重債務者や、家族の暴力から逃れて施設に入所した人の再出発を支援する新たな制度を、東京都が来年度から始める。債務を整理したり、就職や引っ越し先を探したりする費用として総額２０億円を用意、低利で貸し付ける。いわば「東京版再チャレンジ支援」。都によると、都道府県が主体となるこうした貸付制度は初めて。救済策を検討する国にも一歩先んじた形だ。

　多重債務者のうち貸し付け対象になるのは、他人の連帯保証人になったり入院費用がかさんだりするなどやむを得ない事情があり、生活再建の意欲がある人。ギャンブルや無計画な買い物で借金した人は対象にしない。

　まず、生活状況や収支について無料でカウンセリングし、再出発に向けた計画をつくる。必要に応じて弁護士や司法書士も有料で相談に乗り、これまでの金利支払額を再計算。払いすぎている場合は残高を減らすといった手だてを具体的に助言する。

　それでも自力では返済が難しい場合、都が都社会福祉協議会（東社協）に設けた基金から、１人あたり最高２００万円を貸す。消費者金融などの借金を返済させた後、東社協に６年以内で返済を求める。利率は６〜９％と、貸金業の規制強化後の上限金利より低く抑える。年間２５０件ほどを想定し、２０億円のうち１５億円を原資とする。

　一方、ギャンブルなどが原因の場合は自己破産などの方法をアドバイスする。

　親の死亡や失業、虐待で児童養護施設に入所した人や、配偶者などからのドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）で保護施設に入っている人にも、自立に向けた引っ越しや就職、仕事に生かす技能習得の資金を融資する。目的ごとに貸付額は異なり、最高で３０万円。３〜７年以内での返済を求め、利子は３％。こちらは年間約２０００件を想定し、５億円を用意する。

http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200612230288.html