2006年12月22日(金) 08時00分

日興コーディアル会計不正　「連結範囲」で見解相違（産経新聞）

　証券取引等監視委員会が金融庁に、証券大手の日興コーディアルグループに課徴金支払いを命じるよう勧告した問題で、日興コーデと監視委の主張に大きな食い違いが出ている。日興コーデは有価証券報告書の虚偽記載は認めたものの、その原因を担当社員の過失と説明。組織的な会計不正とみる監視委との溝は深い。両者の見解がどう違うのか、Ｑ＆Ａ方式でまとめた。（本田誠）

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　Ｑ　監視委が問題視している「会計不正」って、どんな内容なの？

　Ａ　日興コーデが、１００％子会社の投資会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、特定目的会社（ＳＰＣ）のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）との間の取引を不適切に会計処理したということだよ。その結果、日興コーデは平成１６年度の連結決算で利益を水増ししたんだ。

　Ｑ　監視委と日興コーデの対立点は

　Ａ　まず、ＮＰＩＨを日興コーデの連結決算の対象に含めるべきかどうかという「連結範囲」の問題がある。不適切に処理された取引については、ＮＰＩＨがＮＰＩに対して発行した債券の発行日を、意図的、かつ組織的に偽っていたかどうかという点で、両者の見解は大きく隔たっている。

　Ｑ　「連結範囲」についての監視委の見解は

　Ａ　ＮＰＩはＮＰＩＨに全額出資している上に、ＮＰＩＨの役員はＮＰＩの役職員が兼務している。現行の会計基準は実質的に支配している会社は連結対象にするよう規定しているため、監視委は、ＮＰＩＨは連結の範囲に含まれると主張している。

　Ｑ　日興コーデはどう反論しているの

　Ａ　ＮＰＩはＮＰＩＨを傘下に置く意図はなく、将来の売却も視野に入れて出資しているそうだ。現行の会計基準はこうした「投資育成目的」で出資する場合、連結対象外にできると規定しているため、ＮＰＩＨを連結から外す処理は「適正」と主張したわけだ。

　Ｑ　債券発行をめぐる不正は

　Ａ　問題の債券は金融派生商品（デリバティブ）の一種で、監視委はＮＰＩがこの債券の評価益を取り込む操作をするために、組織的に発行日を偽ったと主張している。これに対して、日興コーデ側は担当者のミスで手続きが遅れただけで、意図的な不正ではないと説明する。発行日を偽る書類が改竄（かいざん）されたのも、ミスの発覚を隠すため、担当者１人が独断で行ったとしている。

　Ｑ　今後の手続きは

　Ａ　日興コーデが、来月１６日までに今回の事実関係についての見解を記載した答弁書を金融庁に提出し、異議を申し立てれば、公開の審判廷で争われることになる。だが、日興コーデは当局との全面対決を避けるため、答弁書では監視委の見解に同意する方針で、この場合は審判廷を開くことなく、金融庁が課徴金納付を命じることになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000008-san-bus_all