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同社は今年１０月３０日発売の「週刊朝日」に、「２００万件分の個人データが流出した」と報じられたのを受け、外部の専門調査会社を交え、情報流出の有無や経路などを調べていた。
流出した可能性があるのは、ユーザーの氏名や性別、住所、生年月日、車名やナンバーなど。調査の結果、週刊誌の記事中にある情報には、日産社内だけで使用している記号があることなどが分かった。
２１日に記者会見した日産の戸井田和彦常務執行役員は「多大な不安と不快の念をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝。情報が流出した可能性がある顧客全員にダイレクトメールを発送し、注意喚起を行った。
ZAKZAK 2006/12/22