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被害の訴えが相次いでいるのは、法人出品者の「家電ドットコム」(東京都豊島区)。
ヤフー株式会社(同港区)によると、「kaden_com2006」のID名で今月1日、オークションの事業者部門に出店し、液晶テレビやカメラなどを出品。「新品・未開封・未使用」「入金確認後、3営業日以内に発送」などと宣伝していた。被害者らによると、都内の大手量販店よりも割安で購入できると評判だったという。
ところが、今月15日ぐらいから、落札者からヤフーに「振り込んだのに商品が届かない」「業者と連絡が取れない」との相談メールや電話が相次いだ。22日までに数百件が寄せられている。
ヤフーも連絡を試みたがつながらず、20日、この業者を出品中止処分にするとともに、代金を支払わないよう注意するメールを落札者に送った。今後、退店処分にする。
これまでに成立した取引は約2000件で、落札額は計約1億数千万円。このうちどの程度が被害にあたるか不明だが、過去の詐欺事件と比べても、大規模になるという。
ヤフーオークションの入札参加はだれでも可能で、本人確認なしで複数のID登録もできる。同社は法人出店者には法人登記簿などの提出も求めているが、代表者の本人確認などはしていないという。同社は「被害者数などがまとまり次第、対応策も含めて報告したい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200612220353.html