2006年12月20日(水) 11時29分

近未来通信、破産手続き開始決定　東京地裁（朝日新聞）

　東京地裁（西謙二裁判長）は２０日、最先端のＩＰ電話を手がけるベンチャー企業という触れ込みで多くの投資家から資金を集めていた「近未来通信」と、同社の石井優社長の破産手続き開始を決定した。破産管財人には鈴木銀治郎弁護士（第一東京弁護士会）を選任した。債権者集会は来年５月３０日午後１時半から開かれる。被害者側が今月５日、地裁に破産手続き開始を申し立てていた。

　近未来通信被害対策弁護団の紀藤正樹弁護士は決定について、「近未来通信の『事業』に何ら実態がなかったことが認められたもので、当然の結果だ。しかしながら、被害者にとっては本格的な被害回復のための開始点に過ぎない。弁護団は裁判所と管財人に最大限の協力を行い、近未来通信から散逸している財産を早期に回収し、被害者に配当ができるよう、努力していきたい」との声明を出した。同弁護団によると、現時点で少なくとも二百数十人の被害者から総額３０億円の被害の訴えがあり、弁護団は「最終的な被害額は１００億円を超える可能性もある」としている。

　各地の地裁では、投資家が近未来通信を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしている。警視庁は同社を詐欺容疑で捜索し、特捜本部を設置して捜査に当たっている。

http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200612200196.html